“地震大国”=ニッポン。

小さな地震を体感したり、ニュースの地震速報を見て、不安を感じる人も多いはず。

地震が発生しやすい国だからこそ、住宅を建てるときは耐震性を高め、基準をクリアしておきたいところ。

そこで今回は、家づくりをする前に知っておきたい【耐震住宅】のメリット・デメリット解説！

耐震住宅の重要性

地震が起こった時、耐震住宅は家族の命と財産を守るために重要な存在。

耐震住宅は地震の揺れに強く、建物の倒壊や構造物の損傷を最小限に抑える役割がある。

地震が頻発する日本では、地震への備えは家族の安全のために欠かせない。

住宅・建築物を耐震化することで、地震による被害を軽減することができる。

特に、建築時期が古い住宅や建築物で倒壊等の大きな被害が発生していて、昭和56年(西暦1981年)の建築基準法改正により新耐震基準が導入される以前の旧耐震基準で建設されたものの被害が顕著に大きくなっている。

南海トラフ巨大地震や上町断層帯地震等の最大クラスの地震が発生すれば、被害は甚大なものとなるが、新耐震基準の建築物は大地震時でも被害が少なかったことから、同等レベルまで耐震化を行うことにより、人的・経済的被害を確実に軽減することができるといわれている。

「新耐震基準」を満たしている住宅

建築基準法が改正された昭和56年(1981年)、現在の耐震基準である新耐震基準が設定された。

昭和56年(1981年)以降に建てられたすべての住宅にこの新耐震基準が適用されており、耐震住宅は新耐震基準を満たしていることが大前提となっている。

新耐震基準の具体的な内容
● 震度5程度の地震で「ほとんど損傷しないこと」
● 震度6〜7の地震で「倒壊しないこと」
● 耐震等級1にあたる

耐震等級とは

そもそも耐震等級とは、どのようなもの？

ここでは、耐震等級について詳しく解説。

耐震等級は地震への強さを表す指標

耐震等級とは、地震に対する建物の強さ（耐震性）を表す指標。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいている。

耐震等級では、地震があった際に建物がどのぐらい耐えられるのか、地震に強い建物かどうかなどを判断してるもの。

耐震等級は、建物の耐震性に応じて3つのランクに分けられている。

等級は数字が大きければ大きいほど耐震性が高いと評価され、1より2のほうが耐震性に優れているとなる。

また、2より3の方が優れており、等級3が最高等級となる。

建物を建築する際には「建築基準法」が適用されるが、地震の耐震性を評価する際には「品確法」という法律が適用される。

耐震等級1（建築基準法の耐震性能を満たす水準）

耐震等級1（建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たす水準） いわゆる「新耐震基準」。
・数百年に一度程度の地震（震度6強から7程度＝阪神・淡路大震災や2016年4月に発生した熊本地震クラスの揺れ）に対しても倒壊や崩壊しない
・数十年に一度発生する地震（震度5程度）は住宅が損傷しない程度
※建築基準法ギリギリに設定されている場合には、震度6～7程度の地震に対して損傷を受ける可能性がある。

気を付けたいのは、震度6～7の地震で「倒壊・崩壊しない」の一文。

これは「倒壊はしないが、一定の損傷を受けることは許容している」という意味。

住宅が倒壊すれば人命にかかわる問題になるから、基準自体は正しいけど、その後で補修や、損傷の程度によっては建て替えが必要になる可能性があることは頭に入れて
おこう。

耐震等級2

耐震等級1の、1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度の水準。

「長期優良住宅」では、耐震等級2以上が認定の条件とされている。

また災害時の避難所として指定される学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つことが必須。

耐震等級3

等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられるだけの性能・耐震強度水準。

住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルであり、一度大きな地震を受けてもダメージが少ないため、地震後も住み続けられ、大きな余震が来ても、より安全。

災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署は、多くが耐震等級3で建設されている。

震度7の揺れが、立て続けに2回起こった熊本地震では、1度目は耐えたが2度目の地震で倒壊した住宅も多数あった中、等級3の住宅は2度の震度7に耐えていたことが、専門家の調査によって明らかになっている耐震住宅の超エリートさん。

耐震等級2、3の家を建てるには

つい耐震等級3の建物なら安心と考えがちだけど、それだけでは不十分。

一番重要なのはしっかりと「壁倍率」などの構造計算を行っているか否か。

構造計算には種類があり、調べ方によって耐震性に差が生まれること知っておくことが大事。

ここが「しっかりとした」構造計算であるかどうかに関わってくる。

等級2以上、つまり耐震性の高い家をつくるには、次のような手段がある。

・壁を強化：筋交いを入れる、構造用合板や耐力面材を使用する
・床と屋根を強化：床に構造用合板を張る。軽い屋根材を使い、揺れにくくする
・柱と梁の接合部を強化：接合金物を取り付ける
・基礎を強化：ベタ基礎で、コンクリートを厚くする
・梁の強化：集成材など強度の高い材を使う。金物工法によって木材の加工を減らす

壁を増やしたりすれば、当然ながら間取り（プラン）に制限が出る可能性もあります。また、コストも上がってくる。

まずは、『耐震性の高い家』を作る手段を覚えるのではなく、その技術をコスパよく提供してくれる住宅会社を見つけることが第一段階かな！

耐震住宅一択！だけど知りたい、メリットデメリット

耐震住宅のメリット

● 台風など強風の被害も防げる
耐震住宅は水平の揺れに耐える構造になっているため、地震だけでなく台風など強風の被害も軽減できる。

● 自由度が高い家づくり
建てる土地の地盤に制限がある免震住宅と違って、耐震住宅には制限がなく地下室も設置できる。
設計の自由度が高いので、希望通りの家づくりが可能。

● コストを抑えて地震対策ができる
耐震住宅は、制震・免震住宅に比べて費用を安く抑えられるのが最大のメリット。
最近では、追加料金なく標準で耐震性能のある家を建てられるハウスメーカーが多い。
一方、免震・制震住宅を建てる場合、費用の相場は一般的に数十万円から数百万円程でかなりのコストがかかる。

● 耐震等級3で地震保険が最大50%割引される
耐震等級によって地震保険の割引率が定められており、耐震等級3の住宅では最大50%割引される。
(耐震等級３での割引率５０％、耐震等級２での割引率３０％、 耐震等級１での割引率１０％)

● 耐震等級2以上では補助金を受けられる
耐震等級2以上の耐震住宅を建てる場合は、国や自治体から補助金を受けられます。
例）地域型住宅グリーン化事業（長期優良住宅の認定を受けることで補助対象となります）
※耐震以外にも要件を満たす必要があります

新潟市HP/住宅・建築物の耐震対策に関する支援制度

耐震住宅のデメリット

● 地震の揺れは建物にダイレクトに伝わる
耐震住宅では地震の揺れが吸収されることはないため、揺れは建物にダイレクトに伝わる。

● 建物の変形による損傷をうける場合がある

● 繰り返しの揺れに対する耐久性は劣る
倒壊は防げるけど、建物の変形による損傷をうける場合がある。
また繰り返しの揺れに対する耐久性は制震・免震住宅と比較すると劣る。

● 揺れによる家具の転倒などが二次被害を起こす可能性がある
揺れが起こるので家具が転倒しやすく、住人が負傷する危険があり、火災のような二次被害が発生するリスクもある。

まとめ｜耐震住宅の重要性

地震に対する備えは家族の安全と快適な暮らしにとって欠かせないもの。

耐震住宅はその重要な要素の一つであり、家族の命と財産を守る役割を果たす。

コストの面での課題もあるけど、バランスを考えながら予算内で耐震性能を高める工夫をすることが大切。

今回、解説した内容で『耐震等級３』が現状の最高級ということだけでも分かっていれば「うち耐震等級２なんでご安心いただけます！」なんて営業トークに乗っからないで済むよね！

安心して家族と過ごすために、耐震住宅について忘れずに住宅会社に確認してみよう！