「注文住宅、費用は建物だけじゃない!」諸費用・付帯工事費について詳しく解説
見積もりで、何にどれくらい費用が発生するのか
確認するのは複雑で大変ですよね。
注文住宅の見積書の内訳は
「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の
3つに分けられています。
本体工事費とは、建物を建てる時にかかる費用です。
主に、基礎・構造・設備の工事や、人件費など。
今回の記事では、この「本体工事費以外にかかる費用」である
「付帯工事費」「諸費用」について詳しく解説します!
「注文住宅購入を検討中」の方や、
「なんとなく建物以外の費用感を知りたい」という方は、
ぜひ最後まで読んでみてください!
目次
注文住宅の建物以外にかかる費用とは
家づくりにかかる費用のうち、
約30%は建物本体の工事費用以外と言われています。
その内訳は、約20%が「付帯工事費」、約10%が「諸費用」です。
※画像はイメージです。
付帯工事費とは
付帯工事費とは、本体工事費とは別途で必要な工事費用のこと。
ハウスメーカーや工務店などによって、少し内容が異なります。
例えば、一般的には本体工事費に含まれることが多い項目を、
依頼したハウスメーカーでは付帯工事に含んでいる、などです。
諸費用とは
諸費用とは、税金やローン関係、火災保険料などに発生する費用です。
またその他諸費用として、家具家電の購入や引越し費用も含まれます。
支払いの流れ
これらの費用は、いつ用意して支払えばいいのかを把握しましょう。
大まかに下図のような流れで、支払いが行われます。
次項から、「付帯工事費」と「諸経費」から抜粋した項目を一覧にして解説します。
付帯工事費一覧
付帯工事費の具体的な内訳です。
内訳や規模などによって金額の変動が大きいため、
業者に問い合わせ、相見積もり作成を依頼することをおすすめします。
インテリア 電気設備工事費用 |
・照明やカーテン、家の照明器具などの工事費用 |
空調設備工事費用 | ・エアコンなどの機器費用や取り付け費用 |
エクステリア 工事関連費用(外構工事) |
・カーポートやウッドデッキ、アプローチなどの外構を含めた、家の外空間の工事費用 |
基礎補強工事関連費用 | ・地盤調査後、土地に問題があった場合に、地盤改良工事などを行う費用 |
解体工事費 | ・建物の解体に関わる費用 ・建て替えの場合のみ |
インテリアに関わる工事費用は、建物本体費に含まれることがありますが、
付帯工事費として扱われることもあります。
土地に関する諸費用一覧
次に、諸費用の中でも「土地」に関する費用から抜粋した一覧です。
税に関する費用は、それぞれ税率や軽減税率が異なります。
公式ページから税率一覧を参照ください。
印紙税 | ・不動産売買契約書を作成する際に課せられる税金 (例)契約金額:100万円を超え 500万円以下→本則税率:2千円/軽減税率:1千円 ※軽減措置や税率一覧はこちら |
不動産取得税 | ・不動産(土地や家屋)を取得するときにかかる税金 ・取得した不動産の価格(課税標準価格)×税率 ※税率はこちら |
登録免許税 | ・土地や建物の所有権を登記するための手続きの際、国に納める税金 ・課税標準価格 × 税率 で求められる ※詳しくはこちら |
建物に関する諸費用一覧
続いて、諸費用の中で「建物」に関する費用から抜粋した一覧です。
※画像はイメージです。
こちらも所在地によって、金額が変動する項目があります。
今回は新潟県を例に取り上げ、金額を記載している箇所があります。
地盤調査費用 | ・調査が必要と判断された際に、土地がどのくらいの重さに耐えられるのかを調査 |
建築確認申請費用 | ・その建物が法令に適合しているかを確認するもの (例)新潟市の確認申請・中間検査申請・完了検査申請費用/延べ面積 30平方メートル以内:計47,000円 ※参考:新潟市 建築関係手数料(確認申請等) |
水道・ガス工事費 | ・水道やガスの配管が敷地内に引き込まれていない場合に必要となる工事の費用 (例)上下水道の引き込み:30~100万円程度/都市ガス:20万円前後 ※条件によって費用は変動します |
水道加入金 | ・新たに水道を利用する際、自治体にメーターの口径に応じて支払う費用 (例)新潟市/メーターの口径13 ミリメートル:40,000 円 ※参考:加入金・工事検査手数料(新潟市給水条例より 以下抜粋) |
印紙税 | ・建設工事請負契約書を作成する際に課せられる税金 (例)契約金額:500万円を超え1千万円以下のもの→本則税率:1万円/軽減税率:5千円 ※税率一覧はこちら |
地鎮祭・上棟式 | ・地鎮祭は着工時に、上棟式は骨組み完成時に行う ・10万円前後が相場 内容によって前後する |
住宅ローンに関する諸費用一覧
諸費用の中で「住宅ローン」に関する費用から抜粋した一覧です。
金額はプラン内容や所在地によって大きく変動するため、相場がつけにくい項目です。
インターネット上で金額のシミュレーションができるサイトもあるので、参考にしてみてください。
印紙税 | ・金銭消費貸借契約書を作成する際に課せられる税金 (例)契約金額:500万円を超え1千万円以下のもの→本則税率:1万円 ※税率一覧はこちら |
保証料 | ・保証会社と保証契約を結ぶ費用 ・借入金額や方式によって金額に変動あり (例)住宅ローンの借入金額4,000万円の場合、保証料80万円前後 |
火災保険料 | ・火災保険加入にかかる費用 ・費用は建物の構造や所在地、プランなどによって差が出る ・一括見積もりサイトを使用してみる |
地震保険料 | ・地震保険加入にかかる費用 ・火災保険で設定した金額の30~50% |
その他にかかる費用一覧
最後に、その他にかかる費用についてです。
- 引越し費用や家具家電の購入費用
- 近隣挨拶時の手土産購入の費用
- 現場への差し入れの費用
- 仮住まい費用
- 電話工事費
人によって、必要になる場合とそうでない場合があります。
また、金額にも差があるでしょう。
注文住宅の付帯工事費・諸費用を用意する際に、気をつけたいポイント
付帯工事費や諸費用は大きな金額になるので、慎重に準備したいですよね。
そのため予算を用意する際に気を付けるべきポイントをご紹介します。
※画像はイメージです。
見積書は費用の合計を比較する
先述したように、依頼するハウスメーカーや工務店などによって付帯工事費の扱いが異なります。
そのため、比較するときは、
「本体工事費」と「付帯工事費」の内訳を確認し、
費用の合計を比較しましょう。
「安さ」ばかりにとらわれない
費用を抑えることばかり考えていると、後々失敗する可能性があります。
例えば「全ての手続きを自分で行ったら、大変で手間がかかった」と、後悔することも。
安さだけではなく、手間やその他費用も考慮すべきです。
予算には余裕を持つ
予算はあらかじめ余裕を持って用意しておきましょう。
費用一覧でもわかるように、予算は条件などによって変動したり、不確定な金額だったりします。
そのため万が一、想定より多い費用がかかっても対応できるよう、
余裕をもった予算の計画を立てることが大切です。
注文住宅の付帯工事費・諸費用を抑えるコツ
税金の優遇制度を活用
登記費用や固定資産税・都市計画税には、優遇制度があります。
一定の条件を満たし、期限内に申請することで減免などを受けることができます。
参考:新潟市 固定資産税・都市計画税の減免
家具家電の購入や引越し費用を節約
その他にかかる諸費用として
「家具家電の購入費用」や「引越し費用」があります。
家具家電は、今使用しているものを使うなど、リユースして節約しましょう。
また、引越しも自分で運搬することで費用を抑えることができます。
家具家電や引越し費用だけでなく、
隣人への手土産・差し入れ費用や地鎮祭・上棟式など、
工夫次第で節約できる費用もあるのです。
プロに相談する
すべてを自分で考えることもできますが、プロに相談した方がより詳しい情報から、
適切な費用を算出することができるでしょう。
ただし、プロから言われた全ての金額を鵜呑みにしてはいけません。
一緒に内容を把握し、不必要な費用がないか確認した上で、
自分に合った資産計画を立ててみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、「本体工事費以外にかかる費用」である
「付帯工事費」「諸費用」についての詳細や、
費用を抑えるポイントをご紹介しました。
- 注文住宅の建物以外には「付帯工事費」「諸費用」がある
- 「安さ」のみに囚われた予算計画は立てない
- 優遇制度の活用や節約で費用を抑える
注文住宅購入は建物本体だけでなく、その他にかかる費用も多いです。
自分に合った資産の計画を立て、余裕を持った予算額を準備するようにしましょう。
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プロフィール
新潟スミコ
アラサー主婦。
サラリーマンパパと2児の子育て奮闘&エンジョイ中
新潟生まれ新潟育ちで趣味はマイホーム情報収集・住宅見学
産後、マイホームの夢が膨らみ住まいづくり情報収集してたら【家ヲタク】に!同じ悩みを持つ新潟県民に向けて役立つ【住まいづくり情報】を発信!