二世帯住宅とは、親世帯と子世帯が一緒に暮らすことを前提に間取りや設備などの配置を考えて作られた住宅のこと。
近年、二世帯住宅は増えてきている生活スタイルです。

• 共働き世帯が増え、親のサポートが必要
• 親世帯の高齢化で介護が必要
• 高度成長期にできた戸建て住宅が建て替え時期を迎えている

このようなきっかけで二世帯住宅を選択する人が増えてきているのです。

二世帯住宅と聞くと、賑やかで楽しそう、近くに両親がいてくれて安心！など良い面がある一方で、
「同居」のイメージが強く、プライバシーがなくてトラブルが多そう…などマイナスイメージもあるのではないでしょうか。

そこで今回は、二世帯住宅のメリット&デメリットをまとめて見てみましょう！

二世帯住宅のメリット

親世帯と一緒に子育てをする環境を作ることができる

共働き世帯が多い今、親世帯が一緒に子育てに参加することにより家事育児の負担が軽減されることが考えられます。

介護がしやすい

親世帯と距離が離れていると、費用も負担も大きくなるもの。
距離が近いことで直接的な介護はもちろん、医療担当者とも直接話ができる機会も多くなり安心です。

建築費などで費用負担が軽くなる

二世帯住宅の建築費用は一般的な一戸建て住宅よりは高額ですが、二世帯で負担をすることでマイホームを安く手に入れることができます。

税金面でのメリットもある

世帯住宅を2戸の住宅とみなす「区分登記」をした場合、固定資産税（家屋、土地）と不動産取得税において、二世帯分（親世帯・子世帯）の軽減措置を受けられることがあります。

二世帯住宅のデメリット

生活習慣の違いによるストレス

世代が違えば、考え方、食の好み、生活習慣も異なります。
また親世帯、子世帯で生活リズムが異なることも予測され、生活音などで摩擦が生まれやすいといえます。

お金に関する問題

後述する完全同居型二世帯住宅は床面積が広く、一世帯の戸建住宅より建築費が高くなりがちです。
同居前に水道光熱費の負担割合を明確にしておいたとしても、使用頻度や使用量が変わって揉めることもあります。

同居だけじゃない！二世帯住宅の3つのスタイル

二世帯住宅には、水回りなどの設備すべて共用するパターンもあれば、一部共用するパターン・完全に別に分けるパターンと、大きく3つの形があります。
それぞれの特徴を見てみましょう。

①完全同居型

キッチンやリビング、浴室など、生活に必要な設備を親世帯と子世帯で共有する間取りです。
親世帯子世帯が顔を合わせる機会が多くなるのが特徴です。

【メリット】
両世帯の距離感が近く、状況を把握しやすい。

【デメリット】
プライバシーの確保が難しいと感じる。
光熱費の費用負担のルールをきちんと決めておかないとトラブルの元となる。

②部分共用型

親世帯と子世帯の生活空間を適度に分ける間取りです。
玄関など一部の設備は共有し、リビング、キッチン、浴室などは世帯ごとにそれぞれ設けるなど、間取りの考え方によってプランは様々。
一緒に生活しながらも、ある程度プライバシーを確保したい場合に向いています。

【メリット】
距離感を程よく感じられつつもプライバシーを確保し自分たちのペースで生活がしやすい。
共用部分があるため、完全分離型より建設費用を抑えることができる。

【デメリット】
共用部分もあるため、光熱費の分担のルールをきちんと決めておかないとトラブルの元になる。
また、完全分離型ほどプライバシーは確保しづらい。

③完全分離型

親世帯と子世帯の生活空間を完全に分け、全く別の世帯として暮らせるようにした間取りです。
玄関、リビング、キッチン、浴室はいずれも別で、世帯ごとにそれぞれ設けられています。
必要があればすぐに連絡を取って協力し合えるのがポイント！

【メリット】
完全に生活空間を分けるためプライバシーが確保しやすく、適度な距離感を保てる。
光熱費も個々で管理するためトラブルが少ない。

【デメリット】
必要な設備は各世帯ずつ設置するので建築費用がかかり、2つ設置するための面積も必要。

間取りを決めるポイントは？

二世帯住宅の間取りを考えるうえで大切なのが、上記で挙げた「二世帯住宅のデメリットをできる限り解消する」間取りにするのがポイントです。

プライバシーの確保

3つのタイプの中でどれを選んでも必ず必要となります。今だけでなく将来の生活スタイルもイメージしましょう。
例えば上下階で世帯を分ける作りであれば、子供が成長しキッチンやお風呂など水回りを使う時間が遅くなることを想定すると、水回りの位置は上下階でまとめた方がよいでしょう。
左右で世帯を分ける場合は、寝室の隣に水回りやリビング配置することは避けた方がよいでしょう。
足音などの生活音は、どうしても気になってしまうもの。遮音性を高めることも重要なポイントです。

共有する設備やスペースの使い方をイメージする

完全同居型や部分共同型は、共有する設備やスペースがあります。
何を共有にするのかを考える必要があります。
例えばキッチンであれば一緒に使うのか、各世帯それぞれに配置するのかによっても間取りは変わってきます。
共有スペースのお掃除や修理などのメンテナンスまで考えて何を共有にするのか決めていきましょう。

経済的な分担を考える

二世帯住宅では各世帯の光熱費の分け方が難しいケースがあります。
各世帯の使用量を完全に把握するにはメーターや配管を分けて設置する必要があり、費用も掛かります。
また、外壁塗装など今後のメンテナンスにも費用が掛かってきます。
生活を始める前から話し合っておくと後のトラブル回避に繋がります。

知っておきたい二世帯住宅の「税金」のこと

二世帯住宅は、登記上1戸とした方が、諸費用が安くなるのが一般的です。
二世帯住宅で同居する親が亡くなった場合、子世帯が住んでいる家を手放さなくてもいいように、同居家族への減税特例があります。

「小規模宅地等の特例」といい、不動産を相続する際に居住用として使っていた家屋について、一定の面積割合をもって減額される制度です。
以前は、玄関・水廻りなどが独立し、内部で行き来ができない完全分離型の二世帯住宅には、「小規模宅地等の特例」は適用されませんでした。
しかし2014年に要件が緩和されてからは、「区分登記」をしていなければ適用されるようになっています。

また、「固定資産税」についても、二世帯住宅にすることで税金を軽減できる可能性があります。
固定資産税は、1世帯あたりでの計算がなされますが、二戸分と認められる二世帯住宅の場合は土地・家屋それぞれが二世帯で換算可能です。
それぞれの世帯の独立性や1世帯当たりの面積など細かい要件はありますが、節税できる可能性があります。

その他、各自治体で受けられる補助金制度もあります。
二世帯住宅に詳しいメーカーに相談するといいでしょう。

まとめ

二世帯住宅を建てるには検討することが沢山あるかもしれません。
しかし、同じ屋根の下に住む安心感があり、お互い助け合うことで生活しやすくなるでしょう。
沢山話し合うことで各世帯に一体感が生まれることも考えられます。
デメリットをどうカバーしていくかが二世帯住宅での生活の成功の秘訣といえるのではないでしょうか。